地域社会との共生

平成7年(1995年)1月17日 午前5時46分。

阪神地域を襲った震度7の激震は、尊い人命を奪い、街をなぎ倒し、都市機能を支えるライフラインを壊滅させました。これが、兵庫県南部地震―阪神・淡路大震災です。安全神話を覆したこの「阪神・淡路大震災」は未曾有の被害を阪神間に及ぼしました。

大阪府電気工事工業組合では1月19日午後2時より組合本部で緊急会議を開き、被災に対する支援活動を協議、検討。組合として義援金を集め被災者に送るとともに、1月21・22日の両日、各支部から車両50台、人員102名を派遣し、甚大な被害を出した被災地区の電気復旧作業に努めました。

災害時の電気設備の応急復旧協定の締結とその目的

大阪府電気工事工業組合は、当組合の社会的責任と存在意義の確立を目指して、電気保安の確保と地域社会に向けた安全・安心を推進する為、府・市町村と当組合が万一の災害発生時(地震・風水害、その他の災害等)の電気設備の応急復旧作業に関し「災害時の電気設備などの応急復旧に関する協定」の締結を推進しております。

特に大地震発生の可能性が心配されている中、府・市町村との災害時応急復旧協定の締結は地域社会の防災活動により貢献できるものと期待されています。また大災害時等、必要に応じて全日本電気工事業工業組合連合会並びに関西電気工事工業会を通じ、各工組間で行う相互支援体制の連携協定も実施しております。

大電工では、防災協定体制整備委員会を設け各協定の管理や大災害を想定した机上訓練を実施し、有事の際の連携について情報の共有化を推進しております。

また、平成29年6月までにご賛同頂いております防災協定協力事業所様には防災協定協力事業所ステッカーを配布しております。
各支部防災訓練実績の実績は、こちらをご覧下さい。

経済産業省は電気の事故が最も多い8月を「電気使用安全月間」と定め、昭和56年から今日に至るまで関連団体に自主的な安全啓発活動を全国一斉に展開するよう提言しました。大電工では毎年8月に、官公庁や地域の商店街、夏祭り等でキャラバン活動や無料相談所、広報物の配布等による安全活動を実施しております。電気の安全な使い方を呼びかけるとともに「大電工」により親しみを持って頂けるよう活動しております。

平成30年度　重点活動テーマ

・日頃から電気の安全を心がけ、かしこく上手に使いましょう

・自家用設備の電気事故は、適切な保守点検と計画的な更新で防ぎましょう

・地震・雷・風水害などの自然災害にそなえ、日頃から電気の安全に努めましょう　

※重点活動テーマは、毎年変更されます。