地域社会との共生
阪神大震災から学んだこと
平成7年(1995年)1月17日 午前5時46分。
阪神地域を襲った震度7の激震は、尊い人命を奪い、街をなぎ倒し、都市機能を支えるライフラインを壊滅させました。これが、兵庫県南部地震―阪神・淡路大震災です。安全神話を覆したこの「阪神・淡路大震災」は未曾有の被害を阪神間に及ぼしました。
大阪府電気工事工業組合では1月19日午後2時より組合本部で緊急会議を開き、被災に対する支援活動を協議、検討。組合として義援金を集め被災者に送るとともに、1月21・22日の両日、各支部から車両50台、人員102名を派遣し、甚大な被害を出した被災地区の電気復旧作業に努めました。
大阪府電気工事工業組合では、この阪神大震災を教訓に、各市区町村との防災協定を推進。公共施設等における電気設備等の復旧活動を行い、府民の皆様の安全な暮らしに協力していく次第です。
これがわたしたち電気工事業者としての、社会的責務であると確信しております。
災害応急復旧協定の締結
災害時の電気設備の応急復旧協定の締結とその目的
大阪府電気工事工業組合は、当組合の社会的責任と存在意義の確立を目指して、電気保安の確保と地域社会に向けた安全・安心を推進する為、府・市町村と当組合が万一の災害発生時(地震・風水害、その他の災害等)の電気設備の応急復旧作業に関し「災害時の電気設備などの応急復旧に関する協定」の締結を推進しております。
特に大地震発生の可能性が心配されている中、府・市町村との災害時応急復旧協定の締結は地域社会の防災活動により貢献できるものと期待されています。また大災害時等、必要に応じて全日本電気工事業工業組合連合会並びに関西電気工事工業会を通じ、各工組間で行う相互支援体制の連携協定も実施しております。
大電工では、防災協定体制整備委員会を設け各協定の管理や大災害を想定した机上訓練を実施し、有事の際の連携について情報の共有化を推進しております。
また、平成29年6月までにご賛同頂いております防災協定協力事業所様には防災協定協力事業所ステッカーを配布しております。
各支部防災訓練実績の実績は、こちらをご覧下さい。
地域に密着した活動を目指して-電気使用安全月間-
経済産業省は電気の事故が最も多い8月を「電気使用安全月間」と定め、昭和56年から今日に至るまで関連団体に自主的な安全啓発活動を全国一斉に展開するよう提言しました。大電工では毎年8月に、官公庁や地域の商店街、夏祭り等でキャラバン活動や無料相談所、広報物の配布等による安全活動を実施しております。電気の安全な使い方を呼びかけるとともに「大電工」により親しみを持って頂けるよう活動しております。
平成30年度 重点活動テーマ
・日頃から電気の安全を心がけ、かしこく上手に使いましょう
・自家用設備の電気事故は、適切な保守点検と計画的な更新で防ぎましょう
・地震・雷・風水害などの自然災害にそなえ、日頃から電気の安全に努めましょう
※重点活動テーマは、毎年変更されます。
NPO法人環境と福祉に貢献する会を通して
大阪府電気工事工業組合の組合有志による廃電線の回収を推進し、障がい者の自立支援・雇用創出・賃金向上を目的とした活動を通じ、環境と福祉に貢献しています。
廃電線の回収は、平成25年に認可されたNPO法人環境と福祉に貢献する会が、障がい者施設に廃電線を仕分け・運搬を行い、その障がい者施設で廃電線の剥離作業を行い、銅電線と被覆に分離します。この銅電線を再度回収しリサイクルを実施することにより、障がい者施設に仕事を作り、自立支援・雇用創出・賃金向上に貢献しています。当組合では組合員の皆様に積極的に回収の協力を呼びかけることで社会に貢献しております。引き続き皆様のご支援、ご協力をお願い致します。
※協力事業所様は常時募集しております。また、廃電線回収袋は指定の物が必要となります。
ご賛同頂ける方は下記までご連絡下さい。
【お問い合わせ先】
NPO法人環境と福祉に貢献する会
TEL:072-808-5555 FAX:072-808-5556
安全・安心・省エネ商品のご提案
大電工では皆様の安全な毎日、安心できる生活へのニーズに応えるべく、次世代のエネルギーや省エネ商品のご提案も活発に行っております。関心をお持ちの商品がございましたら是非、国家資格を有するプロ集団の大電工にご相談下さい!
- 省エネ器具(電球や照明器具等)への交換の提案
- バリアフリーに対応した設備の提案
- 住宅設備のネットワーク化、宅内LANの提案
- 環境に優しい太陽光発電を含むオール電化の提案